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プロジェクトとインフラストラクチャー

インフラ整備は国家の伝統的な開発分野であり、民間セクターは官民連携(PPP)の方法により、ベトナムの主要なインフラ・プロジェクトに参加することができます。

2010年11月に公布された法令は、PPPプロジェクトへの包括的な法的枠組みの提供に成功していませんでした。BOTモデルは小さな成功を収めた(特に発電案件)が、すべての当事者がBOTプロジェクトの実施に要した時間で苦労しています。政府関係省庁間の組織的能力及び協調は、ベトナムの民間開発案件、特に限られているリソースで融資されている案件にとっては大きな関心課題です。

経済・社会インフラ整備プロジェクトは、民間投資家から必要な資金を誘致する「確かな」パイプラインの開発が事実上困難です。

政府は、主要なプロジェクトのリスクの解消やプロジェクトに適用する商取引上の標準原則に関する詳細なガイダンスを提供していません。

外国投資家は、国営企業による契約履行や外貨の利用可能性などの問題に関する政府の完全な保証の欠如を懸念しています。

ベトナムでの発電プロジェクトの開発に影響を与える主要な問題は、電気料金の低い水準と不明瞭な電気料金政策です。また、発電事業への国家承認手続は複雑で相当な遅延があったため、プロジェクト全体が遅延して、プロジェクトのスポンサーがなかなか建設に着手することができませんでした。

土地収用手続も複雑で時間がかかります。実際に、プロジェクトのスポンサーは土地収用手続に発生した費用とリスクを負担して、サイトのクリアランスや補償手続の完了も相当な時間がかかる結果、プロジェクトの全体が大幅な遅延に直面しています。堅調なローン·セキュリティおよび政府保証の欠如は発電プロジェクトの重要な課題として残っています。

最近の作業

  • 1200 MWギソン-2石炭発電というBOTプロジェクトの入札に参加する外国業者の基本融資者である国際金融機関に助言を提供した。
  • 外資系大手企業がベトナムのドンナイ省工業団地で行う750メガワット発電プロジェクトの開発について助言を提供した。
  • ベトナム南部での475MW発電所に対して構造やライセンス要件、法律上の選択、準拠法、土地使用、配分、ガス供給、電力売買取決めなどの助言を提供した。
  • EVNとの電力購入契約の交渉及び起草を含め、ベトナム電力公社(EVN)への電力販売に関してベトナムの最初の独立した民間発電プロジェクト(375MW)のためにアクティングした。
  • ホーチミン市で提案された水供給・浄水・販売事業および関連する契約に関して合弁会社のためにアクティングした。
  • 重要な不動産投資ファンドが投資したすべての開発プロジェクトへのターンキー建設サービス管理契約マニュアルを作成した。
  • 不動産開発土地使用権の交換に関して道路建設プロジェクトに助言を提供した
  • ホーチミン市都市鉄道事業の建設、実施及び運営に関連して国際投資家に助言を提供した。
  • オフショア・ローン·ファシリティに関連して提供されるベトナムのセキュリティパッケージに関してベトナムでの鉱山開発権益を持つカナダの会社に助言を提供した。
  • ベトナムにおける国際ネットワーク事業協力契約(BCC)について、オーストラリアの通信メディア会社に助言を提供した。
  • セキュリティおよび執行事項に関する詳細な助言を含め、ベトナムの港湾事業への貸付金の再編について多国籍金融機関に助言を提供した。
  • ホーチミン市での船舶修理ヤードの合弁会社とヴンタウ市での牽引合弁会社に助言を提供した。